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  • 2010.06.15 Tuesday
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全員参加か 抽出か 学テ再検討会議が初会合(産経新聞)

 文部科学省は10日、小中学生の学力を調べる「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)のあり方を再検討する専門家会議を設置し、初会合を開いた。民主党政権下で、全国の小学6年と中学3年全員にテスト参加を求める全員参加方式から抽出方式へと改められたテスト方法について、見直しも視野に入れて改めて再検証する。今年夏ごろまでに一定の結論をまとめる見通し。

 専門家会議は教育の専門家や学校現場の代表ら18人で構成。初会合では、座長に梶田叡一(えいいち)・環太平洋大学長を選出した。

 今後、全国学力テストの方式について、以前のように全員参加に戻すべきか、現行の抽出方式を続けるべきか話し合う。テストの方式のほか、現行では国語と算数・数学だけとなっているテスト科目を拡大することや、対象を小6と中3以外に広げることのほか、現在は1年間に1度、行われている実施頻度についても検討する。

 全国学力テストをめぐっては、全国の小中学生の学力把握のために平成19年度に全員参加方式で43年ぶりに復活したが、今年度、民主党政権が「競争をあおる」「無駄削減」などの理由で、全国の3割の学校を抽出して実施する方式に変更した。

 これに対して全国の教育委員会や学校、専門家からは「子供たちの学力把握のためには不適当」などという批判が上がり、自主的にテストに参加する学校が相次ぐ事態に発展した。

 一度は抽出方式への変更を決めた文科省も、こうした強い批判などを受け、専門家会議で改めて再検討する方針を示していた。

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小沢幹事長「補佐できず残念」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日午後、国会内で報道各社のぶら下がりインタビュー取材に応じた。詳報は次の通り。

 −−今日の役員会などで決まったことは

 小沢氏 あっ、決まったこと? うーん、役員会、常任幹事会、総理の決断を受けて、野党の時と違って政権与党ですから、空白を、政治の空白を長くするわけにはいかない。

 もう(国会は)会期の終盤、そして参議院選挙、そうなってますので、できるだけ早く次のリーダーと党の再生を急がなきゃいけない。そういう皆さんの意見がひっきりなしで、今週中に代表選挙の選出をして、来週からは新しい政権で動き出せるという結論になりました。常幹(常任幹事会)も了承していただきました。

 −−首相辞任の受け止めは

 小沢氏 幹事長というのは、総理総裁、代表を補佐する役割ですから、特に党務を通じてその役目を果たしていかなくてはならないが、まあ任期半ばでこのような事態になったことを大変残念に思っておりますし、また、自分自身として補佐の役目を十分に果たし得なかったと思って反省しております。

 −首相と幹事長との間でどのような話し合いがあったのか

 小沢氏 この間でも、総理とは折に触れて話し合いをしております。ですから、要するに国会運営の厳しさや選挙の状況やらなどなど、話を、意見を交換したということです。

 参議院は、うーん、これはもう諸君も分かってると思うけども、総務委員会とどこかな? 社民党が協力してもらわなきゃもう委員会が成立しないという状況で、これはもう衆議院で考えている以上に非常に厳しい国会運営になっている。

 そんなことでは何も法律を通せないということですのでね。ということは、私もくわしくは委員会の決定などなどについては調べていたわけではないですけども、参議院の状態というのは現実にはそうである。まあそんな話を、お互いに意見交換していた。

 −−会期延長と7月11日(投開票)の参院選の日程に変わりはないか

 小沢氏 私は(幹事長を辞任するため)もう残務の仕事をするだけですから。後は新体制になって、その立場の人が判断するということです。

 まあごくごく一般論でいえば、政権与党としては(国会の)会期は定まってんですから、会期の中で一生懸命努力するということだろうと思います。

 −−次の新首相にどのような人を求めるか

 小沢氏 私は今、代表選挙やらなんかの残りの仕事をしている立場ですから、そういう類(たぐい)の質問に答える立場ではありません。

 −−野党時代に1年ごとに(自民党の)首相が代わることに「解散総選挙をして信を問うべきだ」と主張していたが、鳩山首相の辞任に伴って、衆院選を(参院選と)同時にやるべきだという考え方はあるか

 小沢氏 いや、私はもう幹事長じゃないです。うーんまあ、代表が辞任すれば別に約束も何もないです。新しい体制まで引き継ぎをするだけの役割です。新しい体制になってから聞いてください。

 −−新体制で参院選にどのような展望が開けると思うか

 小沢氏 だからそれは、私がもう皆さん(記者団)と(記者会見で)会うのも最後でございます(笑)。私が答える立場では、立場ではない。それは新しい体制で。

 −−どの段階で、首相から辞意や「幹事長を辞めてもらえないか」と言われたのか

 小沢氏 どの段階でどうこうということではありません。お互いに期するところが一致したっちゅうことです。

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雑記帳 高知の啄木と父の歌碑、岩手知事が初訪問(毎日新聞)

 達増(たっそ)拓也・岩手県知事が28日、高知市にある同県出身の歌人、石川啄木とその父一禎(いってい)の歌碑を初めて訪れ、高知と啄木にちなんだ短歌を詠んだ。

 一禎は晩年を同市で過ごした。歌碑は、市民有志が昨年9月、寄付を集めて建立。この縁で両県が交流を深めている。同市では人物展「龍馬と啄木展」も開かれており、達増知事の訪問につながった。

 ホームページに自作の短歌を載せるなど、普段から歌をたしなむ達増知事。坂本龍馬も歌好きだったといい、大物2人の前で披露した知事の心境やいかに。【千脇康平】

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「前政権のこと」激しい応酬=電気工事技術講習センターめぐり―事業仕分け(時事通信)

 「前政権は関係ない」。20日の事業仕分けで、経済産業省所管の電気工事技術講習センターが行う第1種電気工事士の資格講習業務をめぐり、説明者の増子輝彦経産副大臣と仕分け人が激しい応酬を繰り広げた。
 同センターには4人の天下り役員がいることが明らかにされると、増子副大臣は「前政権のことで、しっかり見直したい」と弁明。講習業務の受注形態をめぐる質問にも「長い間、前政権が…」と切り出したところ、仕分け人からは「前政権は関係ない」ととがめる声が飛んだ。
 高電圧の電気設備を扱う同資格の講習時間は計6時間。「民間でもできる」との指摘に、増子副大臣は「たかが6時間と言うが、それで国民生活の安全が守られている」と顔を紅潮させて猛反発。事業に対する自信をにじませた。
 しかし判定は「事業主体見直し」。増子副大臣は「細か過ぎる。木を見て森を見ていない。被告人席に座ったみたいだった」と不満を漏らした。 

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パロマ湯沸かし器事故 19万5000台未確認のまま 消費者庁「教訓生かす」(産経新聞)

 パロマ工業製ガス湯沸かし器による死傷事故発覚から4年。法改正や遺族の念願だった消費者庁が発足するなど安全態勢の整備が進められている。一方、点検や回収対象になったパロマ湯沸かし器の7割に当たる約19万5千台のチェックはいまだ終わっておらず、同庁や同社は判決を機に消費者に重ねて呼びかけを行う。

 「事故情報を一元化し、消費者庁を作ることになった大きな原点」。午後に判決を控えた11日朝の閣議後会見で、福島瑞穂消費者担当相は事故について、そう語った。事故の教訓は、事故情報を再発防止に生かせなかったことだと指摘。「教訓を生かし、引き続き消費者の安全確保に取り組みたい」と述べた。

 消費者庁発足前は、受付先がバラバラだった事故情報は現在、消費者側、メーカー側の情報ともに消費者庁に集まるしくみだ。同庁は「双方から情報を集めることにより、事故情報のダブルチェックができる」と利点を強調する。

 事故を受け、法改正も進んだ。それまで、国への事故報告はメーカー側に任せられていたが平成19年5月、メーカー側が事故を知ってから10日以内に国に報告することなどを義務付ける改正消費生活用製品安全法が施行。施行以来、回収対象商品の事故や、パロマ事故と同様の事故報告はないという。

 21年4月には、経年劣化で重大事故を招く恐れのある9品目について、耐用年数表示を義務付ける改正法も施行された。

 一方、パロマでは、回収や点検を続けている。同社によると、対象商品は7機種、計約26万3千台。このうち、ガス事業者の使用者リストがあるのが約6万8千台で、回収・点検や、使用されていないことの確認をほぼ終えた。しかし、残り約19万5千台は所有者が分からず、定期点検での発見や本人からの申告を待っている状況だ。

 対象商品は発売から20〜29年が経過し、廃棄されたものも多いとみられる。同社は「見つかる可能性が低くても点検活動を続ける」とし、ホームページでの告知を続けている。

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<拉致問題>関係府省連絡会議が初会合 協力体制を確認(毎日新聞)

 政府の拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は28日、中井洽・拉致問題担当相を議長とする関係府省連絡会議の第1回会合を首相官邸で開き、拉致問題の解決に向けた協力体制を確認した。政権交代により、同本部が昨年10月に新たに発足して初めて開かれた。新たに事務局長代理に就任した三谷秀史・元内閣情報官をはじめ、警察、外務、法務など17府省の20人が参加した。冒頭、中井担当相は「困難な問題だが、北朝鮮に生存するすべての被害者を救出するため、最大限の努力をしてもらいたい」と協力を要請した。

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徳之島の移設反対集会「一つの民意だ」 鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として検討されている鹿児島県・徳之島で反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。これだけ集まったのは一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強しながら、政府として移設先を真剣に考えたい」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は、今後、徳之島に正式に移設を打診するかどうかについては言及を避けた。

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スリ未遂、今度は文科省職員…「ほかにも」(読売新聞)

 JR総武線快速の電車内で、女子大生のバッグから現金を盗もうとしたとして、警視庁は13日、文部科学省政策課職員鈴木雅博容疑者(28)(千葉県袖ヶ浦市奈良輪1)を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、鈴木容疑者は13日午前9時25分頃、総武線快速上り線の新小岩―錦糸町駅間で、千葉市の女子大学生(18)のショルダーバッグのファスナーを開け、現金を盗もうとした疑い。警戒中の捜査員に取り押さえられた。

 鈴木容疑者は調べに対し、容疑を認め、「ほかにも2、3回やった」などと供述しているという。

 文科省によると、鈴木容疑者は、省内の情報機器の管理などを担当していた。同省人事課は、「職員が逮捕されたのは誠に遺憾。事実関係を確認の上、厳正に対処したい」とコメントした。

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 自己啓発セミナーで恐怖心をあおられ多額の金銭を支払わされたとして、参加者らが主催会社「ホームオブハート」(栃木県那須町)に損害賠償を求めた訴訟などは、同社が請求を上回る額の和解金を支払うことで、14日までに和解が成立した。
 参加者側代理人の紀藤正樹弁護士によると、和解は東京地裁で3月9日付で成立。女性5人に今月9日までに和解金が支払われ、参加者側が訴えを取り下げた。
 同地裁や東京高裁では既に、同社などに賠償を命じる判決が出ている。同社側は上告や控訴のほか、紀藤弁護士らに賠償を求めた訴えなども取り下げ、計8件の訴訟が解決した。
 紀藤弁護士は「勝訴的和解だ。これからも被害救済とホームオブハートへの追及を続けたい」と話している。 

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 任期満了に伴う茨城県鹿嶋市長選は11日投開票され、現職の内田俊郎氏(62)が無所属新人で元県職員の信田直嗣氏(50)との接戦を制し、4選を果たした。当日有権者数は5万3035人で、投票率は61.89%。

 市の活性化策や行政改革が争点となった市長選は、3期の実績を強調した内田氏が、地元の自民党県議らの支援を受け、支持基盤を固めた。信田氏は「市の元気を取り戻したい」と企業誘致や改革を訴え、地元経済界に浸透を図ったが、あと一歩及ばなかった。

 ◇確定得票数は次の通り。

当17676 内田俊郎=無現<4>

 14748 信田直嗣=無新

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